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母子家庭の母親として、得られる援助やサポートは積極的に活用しよう

平成26年3月に発表された厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の支援について」によると、母子世帯124万世帯弱のうち8割ほどが離婚によるもので、離婚後はほとんどの母親が何らかの仕事をしています。

その内、正社員として働いている母親は4割程度で、半数近くがパート・アルバイトなどの非正規雇用です。そのため就労による平均年収は181万円と低く、1人でも生活していくことが困難な金額です。

お母さんと赤ちゃん

また元夫は働いているにも関わらず毎月決められた養育費を振り込んでくれないというケースも多く、働くにしても保育園が見つからない、子どもを預けられる両親が近くにいないなど母親の苦労は幾重にも重なっているのが現実です。

貧困からの脱出を援助してくれる組織とは?

母子家庭であることが子どもの将来の道を閉ざさない様に、寄付を募って援助する団体としてNPO法人フローレンスがあります。

結婚していても貧困に陥る可能性は充分あり得ますが、母子家庭となると更に貧困化の確率が高くなります。NPO法人フローレンスによると、日本の子どもの7人に1人が貧困で、母子家庭の7割以上が年収200万円以下の貧困の状態に置かれているのです。

子育てがひと段落して学校に行く様になると、教育費がかかります。学習するだけでなく、それに伴う備品や消耗品費もかかり、年収200万円ではとてもまかない切れないのが現状です。結果的に母子家庭の子どもは高校を卒業すると就職する確率が高くなり、貧富の差が教育の格差にもつながってしまうのです。

母子家庭の悩みとして、働いている母親は子どもが病気になることを想定し、急な発熱でも休みが取りやすい様、自分のために有給休暇を使わないなど、社会的にまだまだ生きやすいとは言い難い状況ですが、同法人の寄付によるひとり親支援プランにより、病児保育を利用することができます。

休みが取れない時でも子どもを安心して預けることができることで、子どもも精神的に安定し体調が整うなど、NPO法人フローレンスは母子家庭にとっては非常にありがたい援助団体です。

また、子育て中のさまざまな悩みを相談できる団体として、日本シングルマザー教会があります。シングルマザーという同じ境遇にある者同士で知恵を出し合って今の苦境を乗り切ろうというコンセプトで運営されており、サイトから会員登録をすることで、子育ての不安や自立方法、家やお金の事などの悩みを相談でき、余力のあるシングルマザーや元シングルマザーが、悩みを持つシングルマザーをサポートするコミュニティに参加することができます。

行政が貧困の母子家庭にできることには限りがある

母子家庭の貧困について、行政も黙って見ているということはありません。就労支援や養育費など相談窓口がありますので、悩んでいるならまずはお住まいの地域を管轄する役所に相談してみましょう。

母子家庭の母親が病気などの際に家庭生活支援員を派遣する制度や、支援員の家で子どもを預かり世話をするなどの支援があります。また母子家庭の子どもが病気になった時の医療費を助成する制度を利用することもできます。

生活保護については条件がとても厳しく、受給資格が得られない事の方がほとんどです。仮に受給資格が得られたとしても車を所有できなかったり、家賃の上限が決められているなど、生活全般のレベルが低く抑えられてしまうことになります。

また生活保護費は最低限の生活費しか支給されないので、当然貯金できる程の余裕はありませんし、受給中は働くこともできないため、収入アップの道が絶たれてしまうというデメリットがあります。

そもそも受給に至るまでの手続が煩雑で、申請してから家庭訪問され、その後審査が通らなければ受給できません。別れた夫からの教育費の支援がある場合は受給対象から外れてしまいます。

それでも行き詰った時には助けになってくれることもあると思います。1人で悩まずにまずはお住まいの地域の役所に出向いてみられることをおすすめします。

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