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母子家庭の離婚前後の住まいの選択
離婚後、子どもの親権が母親にある場合の一時的な住まいとして最も多いのが実家です。母子家庭の場合は稼ぎ手が母親しかいないため、子育てを実家の母親に手伝ってもらえるというメリットもあり、何よりも家賃がかからないことは大きなメリットです。
実家との関係が良好で、且つ立地条件が良く、両親が経済的に多少の余裕があるならば、実家は最も理想的な移住先となります。両親にしてみても、いずれ年を取って介護が必要となった時に、娘が同居しているのは心強く、双方にとってメリットがあるでしょう。
問題があるとすれば、実家が過疎地にある場合、仕事を見つけにくいというデメリットがあります。また、結婚を実家が反対していたり、もともと親との折り合いが悪いなど、実家に戻れないケースも少なくありません。
母子を養える程の財力が実家にないことも多く、実家に戻るという選択肢が長期的にはあまり現実的ではないケースも多いのです。ずっと実家で生活するケースは少なく、母子家庭でも入居できる住宅を探すことになります。
仕事を見つけ、近くに移り住む場合、希望する居住エリアの自治体に相談する事で当面の問題が解決するケースがあります。例えば、夫の暴力が原因で離婚し新しい住居を探している場合、母子家庭支援施設を利用できる可能性があります。
ただし、一生元夫から隠れて生きるわけにはいかないので、できるだけ遠くで新しい生活をスタートさせることが望ましいのです。また、特に離婚の原因が暴力でない場合は、ひとり親生活支援が受けられるので、助成金制度があるかどうかを確認しておくことも生活の拠点をどこに置くかのヒントになります。
子どもが転校を嫌がる時には学区内で賃貸住宅を借りる
離婚後、夫がストーカーになって暴力を振るう心配がないのなら、慣れた地域に住んだ方が何かと便利です。例えば子どもが就学している場合、無理に転校させる必要はなく、学校の近くの物件を見つける事が望まれます。
子どもにとっても家庭環境が変わっても学校は変わらないので、気持ちが安定しやすくなるでしょう。ただし、両親の離婚が学校で噂になり、一時的とは言えクラスメイトの噂の的になることを子どもが嫌がる様なら、転校も視野に入れる必要があります。
生活の拠点をどこにするかは、さまざまな事情が絡み合っているため、何を優先するかを決める必要があります。子どもの学校を最優先にするならば離婚前の住居からそう遠くないところに、子どもが転校を希望した場合は仕事を見つける事を最優先とし、職場に近いところで、且つ子どもの転校を受け容れる学校が近くにある物件を探すなど、フローチャートを作成しておくと良いでしょう。
もし、子どもが学校でクラスメイトや先生とうまくいっていなかったり、いじめを受けていた場合、転校は子どもにとっても大きなチャンスとなり得ます。離婚による環境の変化は、必ずしも悪い事ばかりとは限りません。
離婚が成立していれば公営住宅へ優先的に入居することもできる
東京都の場合は、公営住宅には母子家庭は優先的に入居できる制度が利用できます。また、母子家庭専門の物件を紹介してくれるなど、さまざまな情報提供のサービスを行っています。
公営住宅における母子家庭の優先入居措置によって、当選率が高くなるという特典があり、特に低所得で住宅困窮度が高いと地方公共団体が判断した場合に有利です。都市気候賃貸住宅でも、20歳未満の子どもがある母子家庭に対して当選率優遇措置を行っています。
また、国の支援として、地方公共団体やNPO法人、社会福祉法人の他、仲介事業者と協力してひとり親で小さな子どもがある子育て世帯が入居できる民間賃貸住宅の情報を提供しています。
母子家庭の住宅手当として、20未満の子どもを育てる母子家庭であることや、母親が生活保護受給対象者ではないことなどが条件です。当然補助を受けるに当たり、その窓口があるエリアに住んでいることは第一条件となります。
家賃は地域によって相場が違いますが、1万円以上6万円未満であることも条件の一つです。自治体によっては支援金による補助も行っているので、リサーチしておくと良いでしょう。
公営住宅は家賃が安いという利点がありますが、交通の便の悪い場所だった場合などは、子どもの通学や母親自身の通勤に不便になってしまうため、その点も考慮して入居先を選ぶ必要があります。
もし車が無ければ生活が難しいとなると、車の維持費も考慮しなければなりません。
もう一つ大きな問題点として、低額所得者か入居する公営住宅があるエリアにある学校は、子どもの生活態度まで気を付ける余裕がない親が多く、結果として学校の風紀が乱れている可能性があります。
住居費を安く抑えられるというメリットの裏側には、環境が不便になったり、近場で仕事が見つからないなどのデメリットがあります。その逆で良い環境というメリットを優先すると住居費が高くなってしまうというデメリットがありますから、事前準備はよく考えてから余裕を持って行うことをおすすめします。
現在の家に残り、夫が家を出ていく場合には、賃貸契約書の名義変更を忘れずに
離婚する場合、手続をしなければならないことが山積し、かなり煩雑です。結婚生活を賃貸住宅で送っていた場合、夫が出ていくことになり母子がそのまま住み続ける場合でも、名義変更の手続きが必要です。
ただし、名義人が変更になることで一旦契約を解除して精算した後、再度契約をし直さなけれはならないケースもあります。名義変更が無償で行えない場合は、再度敷金礼金や手数料がかかる可能性があるため、低額所得の母子家庭が入居しやすい公営住宅に引っ越した方がコストを抑える事ができるでしょう。
離婚した場合でも、子どもに対する父親としての養育費用の一環として元夫が家賃を支払い続けるケースもあります。名義変更は面倒で時間と労力を消耗しますから、できるなら契約満了までは同じ家に住み続けた方が、環境の変化によるストレスが軽減されるメリットがあります。
また、その賃貸物件に新たに人が加わることになった場合は、加わった人の住民票が必要です。物件によっては母子家庭の母親名義になることを断られるケースもありますので、まずは管理会社に相談するようにしましょう。
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