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専業主婦の離婚準備、まずは当面の生活費の確保と職探し
学校を卒業後就職していた場合でも、結婚を機に家庭に入り専業主婦となった場合、離婚後の生計を立てるのは容易ではありません。離婚が決まったら、すぐに生活費をどうやって稼ぐのかを考える必要があります。
元夫からは養育費の支払いがあるとしても、生活費までは支払う能力がない場合、母親が仕事を見つけて生活費を稼がなければなりません。長く専業主婦で仕事の実績がない場合、就職は困難を極めます。
そのため、手っ取り早くパートやアルバイトで働く母親が多いのが実情で、子育て中はむしろ時間の融通が利くパートタイムが好まれる傾向にあります。
離婚が決まったら計画的にお金を準備
離婚を決めたなら、その日から離婚準備を始め、離婚後しばらくは生活できる程度のまとまったお金を用意しなければなりません。
見切り発車的に離婚してしまったのでは、その後の生活が立ち行かなくなり、母子で路頭に迷うことにもなりかねませんから、離婚から母子の新生活をスタートするまでにかかるお金を計算し、リストにしておくと良いでしょう。
離婚する場合、スムーズに合意に達すれば問題ありませんが、相手が離婚に応じず、子どもとも別れたくないと言った場合、離婚調停が必要になります。それどころか、なんとか離婚調停を取り下げて元の生活に戻ってもらえる様、全力で許しを求めてくることもあるので、一筋縄ではいきません。
離婚調停を行う場合、自分で裁判所に離婚調停を申請すれば、弁護士に相談する必要はなく、費用も数千円で済みます。この時同時に婚姻費用調停もできますから、併せて行うと良いでしょう。
離婚調停は一回では終わらず、１~２か月に1回、回数にすると5回以上はかかることがほとんどです。その間、申請した側が調停費用を支払うことになりますので、その分も計算に入れておく必要があります。離婚調停を弁護士に依頼する場合は、当然弁護士に支払う費用も発生します。
別居したらすぐに婚姻費用分担調停の申し立てを
婚姻費用というのは、別居中の夫婦のうち、収入の多い側が少ない側へ支払う生活費の事を言います。離婚が成立するまでは扶養義務があるため、妻が専業主婦だった場合、夫は妻子の生活費を支払わなければなりません。
婚姻費用分担調停で両者の合意がなされない場合、家庭裁判所に持ち込まれることになりますが、母子家庭で収入が少ない場合には、ぜひ手にしたいお金です。
婚姻費用の支払いは、離婚が成立した後は扶養義務の消滅とともになくなってしまいます。離婚後に元夫が支払わなければならないお金としては、夫が原因での離婚の場合の慰謝料、財産分与で結婚後に貯めた財産の半分、子どもがいる場合は養育費などがありますが、いずれも待っているだけで請求しなければそれらのお金を手にすることはできません。
離婚後、シングルマザーとなって子どもを育てながら生活していかなければなりません。養育費は子どもが成人するまで請求することができますが、夫の財政状況によっては支払いが滞るリスクがあり、実際にきちんと支払われていることの方が少ないのが現状です。
慰謝料については、夫のDVや浮気などが立証されなければ請求することは難しく、それ以外の理由で離婚する場合は無いものと考えた方が無難ですが、請求できるものはしておくことが肝要です。
離婚してからの仕事探しは本当に大変！職探しは早めに始めること
問題は離婚後、母子でどうやって生活していくのかを決める事です。長く専業主婦だった場合、再就職は極めて困難です。栄養士や薬剤師、臨床検査技師などの資格があれば可能性はありますが、資格を使っての実績がなければやはり就職は難しいでしょう。
35歳を過ぎている場合、派遣登録をしても就業できる企業が少ない可能性もあり、仕事を見つけるのに時間がかかります。派遣の場合、派遣法で一つの組織で働ける期間は3年です。その後は、企業側が直接雇用を望まなかった場合、3年で契約満了となり、また次の派遣先を探さなければならないため、再度不安定な状態となってしまいます。
それでも派遣として長く仕事をしていくうちに、経験を積み自然にスキルアップすることはできます。仕事の能力が高くなれば自分に自信が付き、さらに高い時給の仕事に就くことも可能性が高まりますから、派遣先で直接雇用を求められるチャンスも広がるでしょう。
ハローワークに通い、近場で未経験でもできる仕事を探す方法もありますが、経験が無くてもできる仕事で、子どものために16時に仕事を切り上げて帰宅するなどのシフト勤務を希望した場合、月収は希望額に満たない場合がほとんどです。
子どもが中学生以上であまり手がかからず、フルタイムで勤務できるというのであれば、収入の良い仕事を選ぶことも可能です。未経験でも稼げる仕事は、コールセンターなどでの電話業務や、メーカーや保険業での営業があります。
また結婚前に少しでも働いていたならば、その経験を活かせる仕事を探すことはできるでしょう。ただしブランクが長ければ経験ありとはみなされない場合もあるため、新たにスキルを磨くつもりで、新しい業種に飛び込んだ方が良い場合もあります。
求人に未経験可とあれば、就職してから教育を受けられるため、それは自分の財産にもなります。ただし時給の低い仕事を複数掛け持ちするような場合には、身体を壊してしまったり、精神的にも安定しないなど、子育てに影響してしまう可能性がありますので、健康管理などに十分な注意が必要です。
可能であれば資格を取得しておくのがおすすめ
働きながら資格を取得することはできます。会社が推奨しているケースもあり、場合によっては教育費を全額負担してくれることもあるでしょう。
TOEICや経理系の資格は資格欄に記載するだけで人材価値は上がります。また、建設コンサルタント系企業では、CADやIllustratorを直接スキルのある先輩社員から教えてもらえるため、高額なソフトを購入する事なく身に着ける事が可能です。
就職に有利な資格として、調剤薬局事務や医療事務など医療系の仕事は不況知らずで安定しています。また、PCスキルはMOSの有資格者は事務系アシスタントとしての就職には断然有利です。
飲食系でいずれは独立したいという夢があるならば、調理師免許を取得しておくと良いでしょう。働きながら取得する事は可能で、資格手当がもらえる可能性があります。
そして今最も人材不足が叫ばれている介護業界ですが、介護事務の資格を持っていると就職先に困ることはありません。介護で得たスキルは自分の家族にも役立てる事ができます。
インターネット、メールなど、パソコンの最低スキルは身につけておくこと
今の時代PCができなければ就職できないとまで言われる程、PCスキルは必要不可欠なものとなっています。ワードやエクセル、パワーポイント、アクセスと言ったマイクロオフィス系ソフトは必須です。
中でもエクセルは関数やピボットテーブル、Vlookupくらいは使いこなせる様にならないと、事務系アシスタントの就職戦線で勝ち抜くことができなくなっています。同じスキルなら若い方が有利なため、より実力を磨く必要があります。
業務実績があればMOSの資格以上に価値があると見なされるので、派遣で経験を積むことがより良い職場と出会う最短距離となるでしょう。派遣会社では、スキルアップのための講座をスタッフのために用意しています。
ワードならば契約書類を作成するのに必要な書式設定や校閲等を使いこなせれば重宝されます。またエクセルでマクロを習得すれば、一般事務よりも高い時給で働くことができ、直接雇用への道も開けるでしょう。
マクロというのは使いこなせれば処理を自動化する事ができ、事務処理時間の短縮化が可能になります。ワークスマートを実現するためにも、オフィス系ソフトをマスターする事は今や不可避となっている時代です。
インターネットで必要な情報を引き出すのもスキルの一つです。ビジネスメールに慣れることも重要なスキルで、PC全般に使いこなすことができれば、自宅で副業としてPCを使った仕事をすることが可能となります。
会社によっては副業を禁止していますが、基本的に副業を禁止する事は法律では禁じられています。子育てでよりたくさん稼がなければならないシングルマザーにとって、自宅に居ながら収入になるPCスキルは身に着けて損はありません。
別居中に資格を取得して離婚準備を着実に進めていければ、離婚後の生活をより早く安定させることができるでしょう。
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