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母子家庭になったらまずはやっておくべき必要な手続き

母子家庭になったら、これからの生活のためにまずは必要な手続きを取りましょう。
母子家庭に対する支援制度は、全国47都道府県ほとんどの自治体および国によって行われています。

もともとは、育児に追われながらも仕事をして収入を得、それによって生計を維持している母親を経済的に支援しようという趣旨の制度でしたが、現在は母子家庭のみならず父子家庭も対象とした「ひとり親家庭」全体に対するものに変わりつつあります。

こうした経済的弱者と呼ばれる事の多い「ひとり親家庭」に対する支援制度は多々ありますが、離婚したからといってそれらの制度が自動的に適用されるというものではないため、自ら進んで手続きを行わなければなりません。

仮にそういった手続きがある事を知らなかったとしても、過去にさかのぼっての支給はされないので、後で「本来受けられるはずの手当てが受けられなかった…」という事にならないためにも、母子家庭になったらまずはやっておくべき必要な手続きについて、十分な知識を得ておきましょう。

母子家庭が利用できる手当て・福祉制度

ひとり親家庭に対する支援制度の多くは各自治体ごとに行われています。
国による支援制度もありますが、自治体ごとの制度と比べるとはるかに少ないというのが現状です。
そのため、別の都道府県に転居した際に「今まであった手当てがなくなった」またはその逆という事も起こりえます。また、こうした支援制度のほとんどに所得制限が設けられているため、母子家庭だというだけで全ての手当てが受給できる・福祉制度が利用できる…とは限りません。

児童扶養手当

ひとり親家庭に対する国からの経済支援制度の代表が、児童福祉手当です。
母子家庭・父子家庭どちらも対象となりますが、収入制限が設けられています。
また、養育費などに関する申告や現況届けが毎年必ず必要になります。

児童手当

ひとり親家庭でなくても受給できる手当で、国による経済支援策です。
子どもの年齢や人数によって手当ての額が変わります。
また、毎年必ず現況届けを提出しなければなりません。

児童育成手当て

児童育成手当てはごく限られた自治体でのみ行われている支援制度です。
現時点（2016年8月現在）では東京都および埼玉県の一部のみが行っているとされており、その他の自治体にはありません。

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