母子家庭が利用できる手当や福祉制度の概要

母子家庭が利用できる手当・福祉制度には、さまざまなものがあります。
例えば「○○手当」のような名称で金銭を支給し経済的支援を行うもの、そして「○○制度」のような名称でさまざまな負担を軽減するなど各種支援を行うものです。

いずれも経済的弱者となりがちな母子家庭にとっては、欠かす事のできない大きな支援策となっています。

国による支援策の多くは「手当支給」型である事がほとんどです。
代表的なものには、母子家庭など低所得なひとり親家庭に対して手当てを支給する《児童扶養手当》があり、所得によって全額支給、一部停止、全額停止などがあります。

このほかに、ひとり親家庭に限らず一定年齢までの子どもを養育している、一定所得額以下の世帯に対して手当を支給する《児童手当》があります。

各自治体ごとの支援策の多くは「負担軽減」型である事がほとんどです。
具体的には、上下水道料金の減免制度や医療費減免制度、保育料の減免制度、通勤定期券の割引制度などがよく知られています。

注意したいポイント
ただし、自治体によってはこうした支援制度を採用していない所もあり、同一県内であってもその差はハッキリとしています。

母子家庭が利用できる手当・福祉制度にも、所得制限は設けられています。
全ての母子家庭が低所得というわけではない事や、実家に身を寄せるなどで世帯全体としての所得が一定以上になっている場合があるためです。

また、制度の利用条件も細かく設定されています。
多くの福祉制度では、「○○手当受給者」のような利用条件が設けられており、その手当の受給には所得制限がある…こうしたパターンです。

つまり、一定所得以下でなければ手当が受給できず、手当が受給できないと各種福祉制度も利用できない、というつながりを持っている事が非常に多いのです。

どの都道府県にも、福祉に力を入れている自治体とそうでない自治体があります。
同じ制度の手続きなのに一方は認定まで何ヶ月も待たされる、一方はすぐに認定されるなどその差は歴然です。

このように、福祉に力を入れていない自治体には母子家庭が利用できる手当・福祉制度は少なく、数少ない福祉制度の手続きにはとても時間がかかるという特徴があります。

母子家庭というだけで全ての支援の対象になるわけではない…そんな現実が明らかになってきました。
ある意味これはとても平等な事と言えますが、あくまでもそれは所得面だけの話です。

一人で子育てをする精神的負担、身体的拘束、将来への不安などあらゆる問題を解決できるものではなく、母子家庭を支える・支援するという意味ではまだまだ不足する面が多いというのが現状です。

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