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母子家庭の貧困の現実と打開策

母子家庭の貧困

母子家庭=貧困
いつからか、世の中にはこうしたイメージが定着し、そしてそのイメージから抜け出す事ができなくなっています。
実際に、国や自治体によって行われている支援策や助成制度などをフル活用してもなお、貧困から抜け出せない母子家庭は非常に多いと言われています。

母子家庭の貧困率

日本国内での母子家庭の貧困率は、およそ6割となっており、全体の約半数以上が貧困にあえいでいるという状況があります。
世界的に見ても日本の母子家庭の貧困率は高く、諸外国と比べてもその状況のひどさは明らかです。

また、親が就業しているにもかかわらず貧困だとされる母子家庭の率は、親が働いていない場合に貧困率が高くなっている諸外国と比べて圧倒的に高く、群を抜いています。
つまり、日本の母子家庭の貧困率には、親が就業している・いないにかかわらず高いという現実がある事がよくわかります。

こうした現状は、「いくら働いても貧困なら、いっそ貧困のままでいて手当てや給付金などでやっていこう」「生活保護でいいや」という考え方への方向転換を促してしまう危険性もはらんでおり、就業意欲をそいでしまう可能性もあるいえそうです。

いくら働いても貧困な理由

母子家庭の平均的な年収は、およそ180万円前後と言われています。
これを月平均に直すと15万円です。
このたった15万円の収入で、家賃を払い、水道光熱費を払い、子どもを学校へ通わせ、食事を与える…。
十分な事ができるはずはありません。
また、国や自治体による支援策が適用されたとしても、毎月の不足分に充当されて消えていく…そんな母子家庭がほとんどです。

中には「離婚なんかするからだ」「自業自得」などと心無い発言を浴びせかける人もいます。
ですが、そうではありません。
結婚して子どもを生み、望まれて子育てのために仕事を辞めて家庭に入ったそんな女性たちが、いろいろな家庭の事情によって夢破れて母子家庭となった場合、再就職するためにはあまりにも厳しい世の中すぎるのです。

小さな子どもがいながら働くためには、身近なところに協力者が不可欠です。
職場の理解や協力も不可欠でしょう。
しかし、残念なことにそうした理解のある職場、協力体制が整っている職場というのはほぼないに等しく、そのため「たくさん働きたい」といくら願ってもそれが叶わないという現実もあるのです。

働く意欲のない人とは異なり、こうした現状が背景にある母子家庭の多くは、いくら働いても裕福になれない貧困世帯という扱いをされており、努力が報われない空しさにも悩み続けています。

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