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養育費相談支援センター事業について

母子家庭の多くは、離婚後の養育費の受け取りに関して悩みを抱えています。
養育費の取り決めをして離婚をしたのに支払いがされたのは最初の数回だけ、勝手に養育費の額が減らされた等のほか、そもそも最初から養育費の支払いに関して取り決めが行われないまま母子家庭になったというケースも多々あります。

養育費なんてどうでもいいからとにかく離婚したい！
離婚さえできれば養育費なんていらない！
…と、とにかく離婚したい一心で先々の事など何も考えずに母子家庭となってしまう人も少なくはありませんが、現実は時間の経過と共に「やっぱり養育費があれば…」と考え直す場面が出てきます。

たとえば子どもの進学に伴って衣服や持ち物が必要になったり、食費もかかるようになっていきます。
中学校までは義務教育であり、就学援助などもありますが、高校からは義務ではないためその負担は大きくなっていく一方です。

このように、のちに養育費が必要となるケースも多いため、これに対応すべく養育費相談支援センター事業が打ち出されました。

養育費相談支援センターの役割

養育費相談支援センターの主な役割は

• 養育費の取り決め率の向上を目指す
• 養育費受給率増を目指す
  といったところにあります。

これにより、ひとり親家庭の生活が安定し、その子どもの健やかな成長を促す事を最終目標としています。

相談支援の仕組み

国からの委託によって家庭問題情報センターが「養育費相談支援センター」を管理・運営しています。

ここでは

• 養育費に関する各種手続きについての情報提供をホームページやパンフレットの作成によって行う
• 自治体において養育費相談に対応できる人材の育成のためのプログラム作成および研修会実施
• 母子家庭等就業・自立支援センターなどに対する支援を行う
• 母子家庭に対する電話やメールによる相談を行う
  といった事業を展開しています。

この、国からの委託を受けた養育費相談支援センターの主導のもと、地方公共団体など自治体が窓口となって母子家庭などの養育費に関する相談を受けています。

司法手続きに関する情報提供

養育費に関する取り決め、養育費の支払いに関する相談は、圧倒的に女性が多く、また、離婚前よりも離婚後のほうが多いという現実がデータとして出ています。

こうした相談の実情を踏まえ、ケースに応じて司法手続きに関する情報の提供も行い、法廷の場で養育費の支払いを求める形となる場合もあります。

ただ、養育費相談支援センターが直接的にかかわる事はなく、情報として提供するのみにとどまっています。

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