母子家庭の平均収入

母子家庭の平均収入は、およそ15万円／月と言われています。
年収にすると180万円前後である事が多いようです。

母子家庭の6割前後は、民間の賃貸住宅や公営住宅に入居しており、家賃を支払いながら生活しています。

残りは実家に戻って暮らすなどしていますが、それでも生活費を入れるなどしている場合があります。

こうした生活状況で、月15万円の収入は果たして十分なものとなっているのでしょうか。

家賃のほかに、水道光熱費、通信費、食費、雑費、交通費、交際費、教育費など、あらゆる部分に費用がかかります。

中でももっとも大きな固定費となる家賃は、住む住宅によって異なりますが、公営住宅なら所得に応じて2～3万円前後、民間の賃貸住宅ならそれ以上にかかっています。

仮に公営住宅に入居し2万円前後で住む事ができたとしても、ほかにもかかる費用があるため、15万円の収入では十分とは言えない場合が多いでしょう。

子どももいつまでも小さくはありません。
小学校、中学校はまだ義務教育なので学費はそれほどかかりませんが、高校へ行く頃にはある程度まとまったお金を用意する必要も出てきます。

そのための貯蓄も考慮していくと、母子家庭もやはり月15万円の平均収入では不足と言えるのかもしれません。

中には、収入を増やすために仕事を掛け持ちしているという母子家庭の母もいます。
しかしそれは、子どもがある程度大きく、夜遅くなってもひとりで留守番ができる場合や、支援者がいて子どもを預かってもらえる場合です。

そうした支援者がいない場合や、子どもが小さいという場合には、仕事を掛け持ちするということ自体、非常に難しいでしょう。

母子家庭で平均収入も少ないのだから節約をすればいい、と簡単に言う人がいます。

しかし、家庭内でできる節約には限度があり、しかもそれらは結果としては微々たる物である事がほとんどなのです。

たとえば電気代節約のために電気をこまめに消す、水道もこまめに止めて流しっぱなしはしない…などが代表的で誰もが思いつくものです。
ですが、その効果は本当にごくわずかなもので、「あれだけ必死にやったのに？」と思う事が実は多いのです。

こうした節約術よりも効果的なのが、「余分な買い物をしない」という方法です。
電気代などの節約は、必死にやってもそれがいくら節約につながったのかまったく把握できません。

目に見える金額として節約効果が把握できないものよりも、余分なお金を使わないと言う明らかに目に見える効果を得るほうが、よほど大きな意味を持ちます。

収入が少ないなら支出も少なくする、こうした方法は母子家庭にとって重要と言えるのではないでしょうか。

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