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母子家庭の資格取得支援策

資格取得が推奨される母子家庭への支援策が、国によって用意されています。

資格取得のためには、費用がかかったり時間がかかるなど、母子家庭の母親にとっては無理難題と言えるような状況が多いものですが、こうした経済的負担を軽減するための策があるようです。

母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業

自立支援給付金

対象は、一定の基準を満たす母子家庭および父子家庭となっています。
就職活動をする上で必要となる資格や知識を身につけるために、国や自治体が対象として認めた講座を受講し修了した場合に、それにかかった経費の60%を支給してもらえる制度です。

例えば、対象講座の受講に15万円かかった場合、9万円の給付金が受けられるので、結果的には6万円で資格取得に必要な知識を得る事ができた…という事になります。

これまで、就職のためにほしい資格があっても経済的な負担を強いられるのは困る、それは無理、と諦めてきた所得水準にある母子家庭や父子家庭にとって、これはとても大きな意味を持つ制度と言えるでしょう。

高等職業訓練促進給付金等事業

こちらも一定の基準を満たす母子家庭および父子家庭を対象とした制度で、前出の制度よりも訓練期間が長く、より高度な知識が身につくものとなっています。

具体的には、看護師や理学療法士など一定期間にわたって養成機関に通う必要があるもの、そして就職にはとても有利となる資格取得ができるものが揃っています。

しかし、これらのように長期にわたって養成機関に通学しなくてはならない場合、仕事との両立が不可能となるため、母子家庭や父子家庭の親は「通学したい、資格がほしい」と願っても、生活を支えることが最優先となっているため、諦めざるを得ないと言う状況にありました。

ですが、高等職業訓練促進給付金等事業では、これら養成機関への入学金はもちろんの事、通学し訓練を受けている期間の生活費取得の補助として、住民税非課税世帯なら月額にして10万円、課税世帯の場合でも月額7万円強の給付金が支給される仕組みになっています。

こうした支援があれば就職に役立つ資格を大きな負担なく取得する事ができ、低所得に悩み続けた母子家庭や父子家庭の経済的自立につなげる事ができるとして注目されています。
貧困だと言われ続ける母子家庭にとっては、大きな一筋の光がさしてきたのではないでしょうか。

すべての自治体で実施ではない

母子家庭および父子家庭の自立を支援するためのこうした給付金事業は、低所得に悩むこれらの人たちを力強く支援しています。
しかし、この制度が全国すべての自治体でくまなく実施されているわけではありません。

中には実施していない自治体もありますので、詳しくは自治体の窓口で問い合わせてみてください。

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