母子自立支援員への相談

母子家庭や父子家庭は、通常の家庭とは異なった悩みが発生しやすい環境にあります。
それが気軽に相談できる実家などがあれば問題ありませんが、必ずしもそうでない場合も多いものです。

かといって一人で抱え、悩み続けてしまう事には大きな問題も含まれているため、国としての支援策が打ち出されています。

母子寡婦福祉法に基づいて、各都道府県知事や福祉事務所を設置している市区町村長によって各福祉事務所に母子自立支援員を委嘱・配置しています。

母子自立支援員の役割は

《母子家庭や寡婦に対する》

が主な柱となっており、中でも経済支援や生活支援に対する相談件数が群を抜いているという状況があります。

母子自立支援員の役割のひとつに、就業支援など就職に関連するものがあります。

児童扶養手当を受給している母子家庭に対し、就労意欲を喚起したり転職意欲があるかどうかの確認をするなどして、より経済的な自立が図れるよう促していきます。

その上でそういった意欲がある者に対しては、ハローワーク、マザーズハローワーク等を紹介し、就労による自立へとつなげていくといった取り組みが行われています。

また、生活保護受給者に対しては、ハローワーク内の専門援助部門として存在している「生活保護受給者等就労自立促進事業」への紹介も行い、積極的な就労による自立を支援し続けています。

全国的にも母子家庭などひとり親家庭の存在は珍しくなくなりつつあるにもかかわらず、母子自立支援員の配置が不十分であるという現状があります。

たとえば政令指定都市など規模の大きな自治体には配置されているものの、規模の小さな自治体や町村においてはその余力もなく配置が実現していないといった状況です。

母子家庭の存在が大規模な都市に集中しているとは限らず、経済的な事情もあり小さな町村にも存在しているのが現状でしょう。

また、小さな町村や地方都市においては求人数が都心部と比べて大幅に少なく、就業に関しても大きな悩みを抱えやすい現状があります。

中には「地元の人優先」などと求人票に記載されているものもあり、経済的な問題から地方都市へ移り住む母子家庭にとっては決して優しい環境ではないのも事実です。

こうした現実を踏まえた母子自立支援員の配置が、今、早急に求められているのではないでしょうか。

母子家庭（シングルマザー）が親子で安定した生活を送るために…必要な申請や手続きをしっかりチェックして、明るく楽しい母子家庭を目指しませんか？