母子家庭等日常生活支援事業について

母子家庭などひとり親家庭の親は、日々の生活だけでなく「万が一自分が病気などに倒れたら」という不安も抱えながら生活しています。

正社員で働いている場合は傷病手当金などが健康保険組合から支給されるのである程度の不安は解消できますが、そうでないパートやアルバイトの場合、休んでしまえば収入は途絶えるのみになります。

また、就業のために何か資格を取得したいと考えた場合や研修を受ける場合など、一時的に子どもの面倒を見る事ができない場面も出てくるでしょう。
そういった際に利用できるのが、母子家庭等日常生活支援事業です。

何かの事情で一時的に子どもの面倒を見る事ができない場合などに、家庭生活支援員を自宅に派遣してくれます。

どこかに子どもを連れて行って預けるのとは異なり、子どもが慣れ親しんだ自宅へ来て世話をしてくれるため、子どもも安心して過ごす事ができます。

こうした母子家庭などひとり親家庭への支援策ですが、実施している自治体は限られているというのが現実です。

平成24年度の調査結果によると、直接実施をしている都道府県はなく、指定都市・中核市で1都市のみ、市町村単位では25自治体にとどまっています。
また、母子寡婦福祉団体による実施は28都道府県、指定都市・中核市では27自治体、市町村は778自治体となっています。

さらに、その他の団体による委託では19都道府県、指定都市・中核市は15自治体、市町村は126自治体でした。

これらの自治体は不十分ではあるものの実施されているだけまだマシで、未実施の自治体も存在しているという現実に驚かされます。
未実施の都道府県は19自治体、指定都市・中核市は18自治体、市町村は757自治体もあります。

平成28年10月現在どこまで改善されたかは不明ですが、こうした厳しい現実があることも認識しておく必要がありそうです。

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