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母子家庭は保育料が無料？

母子家庭は保育料がかからない、無料だ、と思っている人も多いかもしれません。
でも、実は「母子家庭だから」というだけで無条件に保育料がタダになるわけではないようです。

保育料は所得で決まる

子どもの保育料は、世帯ごとの前年度の収入で決まります。
これは母子家庭でもそうでない家庭でも同じ基準となります。

たとえば母子家庭で前年度は収入がなかった人は、保育料が無料になる可能性大です。
しかし母子家庭でも、前年度にたくさんの収入があった人は、いくらかの保育料がかかる事になります。

また、母子家庭ではない世帯でも、前年度の収入がほとんどなかった場合は保育料は無料になる可能性が高く、大きな収入があった場合は保育料もそれ相応にかかります。

このように、「母子家庭＝保育料無料」という基準はどこにもなく、世帯構成にかかわらず、すべて《前年度の所得に応じた保育料》がかかってくるのです。

ただし、母子家庭の場合は保育料減免の制度が適用されるので、住民税非課税世帯の場合は保育料が無料になるケースがあります。

実家にいる人は注意

母子家庭になって実家に身を寄せている人は、保育料の計算で注意しなければならない点があります。

注意したいポイント
実家に戻って実家の世帯に入る形になった場合、世帯主が自分以外の人になっています。

もしその人に収入があった場合は、その収入で保育料が計算されてしまいますので、自分自身は収入なんてなかったのに…ということにもなりかねません。
こうした事を防ぐためには、世帯を分けておく必要がありますが、中にはそれは通用しない自治体もある可能性もあるので注意してください。

きょうだいで同じ保育園の場合

第1子だけでなく第2子、第3子もみんな同じ保育園に通わせている場合、保育料がお得になる制度があります。

第1子については通常料金、第2子は半額、第3子は無料というもので、多子軽減制度と呼ばれています。
この制度は母子家庭だけでなく父子家庭も、そして一般の世帯にも適用されるものです。

保育料減免・免除は母子家庭の味方

仕事をするために子どもを保育園に預けるのに、その保育料が高かったらせっかく汗水たらして稼いでも意味はなくなってしまいます。

特に母子家庭の場合は仏タイムで必死に働いても月平均15万円程度にしかならないケースが多いため、保育料の負担はとても大きなものとなっています。

そんな中で前年度の所得に応じて保育料が減免されたり免除されたりするのは、低所得な母子家庭にとっては非常に大きな意味を持つ事です。

住民税非課税なら保育料は無料になる場合が多いので、ほとんどの母子家庭は無料で保育園が利用できる事になりそうです。

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