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母子家庭に対する交通機関の割引制度

交通機関の割引制度

母子家庭に対する交通機関の割引制度が、各自治体ごとに導入されています。

この制度に関しては、財政に余裕がある自治体・財政に余裕がない自治体を問わず広く採用されているようで、首都圏などの主要都市以外の地域でも見かける事がよくあります。

JRの通勤定期

注意したいポイント
母子家庭だから割引対象、ではありません。
母子家庭等であり児童扶養手当の受給者となっている人が受ける事のできる制度です。
通勤でJR線を利用する場合、通勤定期が一般の3割引の料金で購入できます。

バスや地下鉄

東京都および横浜市は大々的に取り入れている制度です。
都内または市内を走っているバス、地下鉄に無料で乗れる定期券(福祉特別乗車券)が配布されます。

横浜市に関しては、一度認定されると定期の期限が切れる少し前には新しい定期が自宅に郵送で届くなどしています。

ただ、横浜市の福祉特別乗車券は、児童扶養手当受給世帯および母子生活支援施設入所世帯のみが無料で利用でき、障害者等については年間1,200円(20歳未満の場合は600円)の負担金を支払う必要があります。

金沢シーサイドライン

横浜市の制度です。
金沢シーサイドラインと呼ばれるモノレールにも、バスや地下鉄同様に無料で乗車する事が可能です。

ただ、この電車への乗車の際には、福祉特別乗車券を改札で提示するのではなく、提示して切符を受け取るという方法となります。

通勤にのみ有効

注意したいポイント
どの地域における交通機関の割引制度も、通勤のみを対象としており、通学には利用できないものとなっています。

中には通学に利用できる制度を採用している自治体もあるかもしれませんが、今のところそういった情報は見かける事がありません。
母子家庭となり限られた時間、少ない収入で何とか生計を立てている母親をこうした形で支援してくれる制度は、とてもありがたいものです。

交通費は会社から全額支給される…という事はあまり多くはなく、中には交通費の支給は「一部」あるいは「なし」といったところもあります。
特に、子どもを抱えながらでも働けるところ、規模が小さめの会社などにはありがちなケースです。

車を所有できない世帯も少なくない

母子家庭ともなると所得が低く、車を所有する事が難しい世帯も少なくありません。
そのため、子どもを連れて出かける際にも電車やバスなどの公共機関を利用する機会が多くなります。

そういった現実を考えた時も、交通機関の割引制度がある事の意味はとても大きく、余分な経済的負担を強いられる状況から脱する事ができると言えるでしょう。

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