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母子家庭の悩み相談事業と支援策

母子家庭の悩みを相談

母子家庭は、悩みを相談できずに一人で苦しんでいるケースが意外に目立っています。
友人などに相談したところで本当の苦しさは理解してもらえるはずもなく、一般論だけで決め付けた言い方や意見だけが返ってくる事は容易に想像できるものです。

また、母子家庭の辛さを本当に理解していない人たちの場合、「わかってて離婚したくせに」というような意見が出てくる事も少なくありません。
そうなると、結局は「相談なんかしなきゃ良かった」という思いに支配されるようになり、誰にも相談しなくなっていくようです。

また、親に相談すると言う方法もありますが、親には心配をかけたくないという思い、そして「どうせ理解してもらえない」という思いなどから、やはり親に相談する人もあまり多くはありません。

そんな母子家庭の悩みを客観的に聞き、第三者的立場から的確なアドバイスをしてくれる相談機関が各自治体ごとに設置されています。
いずれの相談機関・支援事業も、母子家庭の悩み相談や支援をメインに行っているため、一般論で片付けて「はい、終わり」ではありません。

母子自立支援員

各自治体の福祉事務所に、母子自立支援員を配置しています。
ここでは、母子家庭の抱えている悩みに対する相談を受け付け、その相談内容ごとに適切なアドバイスや指導を行うなどしています。

具体的には、

  • 母子家庭としての生活一般に関する相談
  • 就業に関する相談
  • 福祉資金貸し付けに関する相談
  • その他自立に必要な相談

などの相談および指導が行われます。

ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭をはじめとするひとり親家庭の多くは、生活に追われ子どもとの十分なコミュニケーションを図る事ができずに悩んだり、そうした悩みから体調を崩すなどしがちです。
また、その子どもも同様に、精神面で不安定になる場面が多く見られる事から、親だけでなく子どもに対するケア・アドバイスや支援なども行っています。

母子家庭等日常生活支援事業

子育てをしながらの就業、そして生活を支える事は親にとって非常に大きな負担となっています。
このように大きな負担と戦いながら必死に生活を支えている親が万が一の病気に倒れた際や、収入アップのために資格取得を目指し修学する場合の相談を受け付け、子どもに対する支援サービスを行っています。

養育費相談支援センター

厚生労働省からの委託事業として平成19年に設立した相談センターです。
各自治体の自立支援センター等の中に養育費に関する相談員が配置されています。
離婚に向けて養育費の問題で話し合っている・養育費の問題で調停中・これから養育費請求の申し立てをしたい・決められた養育費が振り込まれない…など、養育費に関するさまざまな悩みを受け付け、相談に乗ってくれています。

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