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母子家庭の年収

母子家庭の年収は、およそ180万円前後だと言われています。

これを月平均に直してみると、1ヶ月の収入は約15万円ですので、一般的な世帯と比べるとかなり低所得といわざるを得ません。

また、同じひとり親家庭でも父子家庭の場合は年収450万円が平均値と言われていますので、母子家庭の年収がいかに低いかがよくわかります。

主な就業形態はパート

母子家庭の母親の主な就業形態はパートやアルバイトとなっているケースが多いようです。

正規職員としてフルに働ける環境が整っている場合は、たとえ母子家庭だったとしても年収はぐんと上がります。
しかし、母子家庭になったからといってすぐにフルタイムで働ける人ばかりではないという現状もあります。

子どもがまだ小さくて長時間離れている事が難しい・子どもが病気がちで正規職員として働けないなど、さまざまな問題を抱えながらも必死に生計を維持しています。

また、子どもがいる＝休むという先入観から門前払いにされたり、保育所への入所ができず待機中、といった就職活動や就職前の悩みのほか、休みが多くていじめにあって退職してしまうというような事も実際起こっています。

こうした現状から、母子家庭の母親の多くはパートやアルバイトなど都合に合わせて働ける形態を選び、それに伴って年収も低くなっているというケースが目立っています。

母子家庭の年収と手当ての関係

母子家庭の多くは、年収も低く低所得となっていますが、国や自治体による各種支援策として手当て等が支給されているため、生活は維持できているケースがほとんどです。

注意したいポイント
しかし、こうした手当て類には所得制限が設けられており、それを超えた場合は手当ての支給額が減る・あるいは支給停止となるため、所得制限ぎりぎりの線で微妙な駆け引きが行われる事も少なくありません。

所得制限額ぎりぎりの線でほんのわずかに超えてしまった場合でも、支給停止になるのが手当てです。

そうなると、手当てが支給停止になるだけでなく、それまで免除されていた税金等の支払いも発生する事があります。

それによって、トータルで考えると「所得が一定額以下で手当てを全額支給されてきた頃より手元に残るお金が少ない」という現象が起こる事があるのです。

所得制限額をはるかに大きく超えている場合は諦めもつくというものですが、制限額のラインをわずかに超えるという程度の年収となる場合は、逆に生活が苦しくなるので「無理に稼がなくても…」と思ってしまう人が実は多いのです。

これが、母子家庭の年収を低いものにしてしまう隠された理由のひとつなのかもしれません。

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