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母子家庭に対する就労支援策

母子家庭に対する就労支援策の代表的なものには、母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金等事業がありますが、ほかにもさまざまな種類の母子家庭向けの就労支援が実施されています。

母子家庭等就業・自立支援センター事業

都道府県や政令指定都市、中核市となる比較的規模が大きな自治体に設置されるもので、就業の相談から就業支援講習会、就業に関する情報の提供なども行っています。
また、在宅での就業や養育費関連の相談なども展開しています。

就業支援事業

就業に関する相談を受け付け、それらに対する助言やアドバイスを行っています。
また、母子家庭の母親向けの求人の開拓なども手がけています。

就業支援講習会等事業

就業準備セミナーを開催するなど、母子家庭の母親の就業に役立つセミナーを実施します。
ほかにも、就職に役立つ資格取得のための講習会も開催しています。

就業情報提供事業

母子家庭向けの求人情報の提供を行ったり、電子メールによる相談を受け付けています。

在宅就業の支援

在宅就業セミナーの開催や、在宅就業に関する情報を提供しています。

その他の支援

就業だけに限らず、養育費や面会交流に関するさまざまな相談のほか、地域の情報、相談関係の職員の資質向上を図るための研修事業などを行っています。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

母子家庭の母親の約14％は、中卒程度の学力しか有しておらず、高校も卒業していないという現実があります。

一般的な求人を見ると、どれも応募資格に《高卒程度》と記載されている事が多いのは誰もが知っている現実です。
そのため、最終学歴が中卒である母子家庭の母親には応募資格すらなく、好条件の求人に応募する事はほぼ不可能となっています。

こうした現実から立ち直るため、学び直しの支援策として高等学校卒業程度認定試験合格支援事業が打ち出されています。

費用の6割を負担

この支援策では、高卒認定試験に合格するための講座を受けるなどした際の費用の6割を支給してもらう事ができます。
最大で15万円という上限は設けられていますが、負担が軽減される事は間違いありません。

正規雇用につなげる狙い

これまで応募資格すらなかった人たちの応募を可能にする狙いがあります。
これによってパートやアルバイトではなく、正規職員として採用される事を目指しており、さらに経済的自立を図る目的があります。

こうした母子家庭に対する就労支援策を大いに活用して、正規雇用を目指し、経済的自立を実現していきたいものです。

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