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母子家庭を対象とした助成金制度

母子家庭の自立支援制度とは

母子家庭を対象とした各種助成金制度が各自治体に用意されています。
同じひとり親家庭でも、母子家庭は父子家庭と比べて就業率が低く、就業経験も乏しい傾向にあります。
また、子どもがいる・母子家庭であるという理由から、安定性のある正規職員として勤務できる機会が少ない事などを踏まえて、こうした助成金制度があると考えられます。

母子家庭の母親を雇用した場合の助成金(特定求職者雇用開発助成金)

高齢者や障害者などの他、母子家庭の母親を含む「就職困難者」を雇用した場合に、その企業に対して助成金が支払われるという厚生労働省による制度です。
この制度は、就職する事で就職した本人に手当が支払われるといった趣旨のものではないため、母子家庭に直接関わりがあるわけではなく、制度自体を知らない人も多くいます。

ただ、就職困難者といわれる母子家庭の母親等が継続的に就職し、一定の収入を得て生計を維持していくために必要な後押しであるとも言えるため、国による支援策として存在しています。

母子家庭自立支援給付金

就業経験の乏しい母子家庭の母親が経済的自立を果たすために必要な教育や訓練を受ける場合、その間の生活や経済的負担を軽減させる目的で給付金が支払われるという厚生労働省による制度です。
給付金の金額や受給のための条件などは教育内容等によって異なります。

現在は、父子家庭も対象となっているため、「母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業」という名称で呼ばれています。

ひとり親家庭等医療費助成制度

母子家庭および父子家庭の子どもとその母または父が病気や怪我によって病院を受診した際に、負担すべき費用を助成してもらえる制度です。
この制度を利用するためには健康保険に加入している必要があるなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。

また、所得制限など各種制限が設けられているためひとり親家庭ならすべてが対象になるというものではありません。

こうした各種助成金制度は、就職困難な母子家庭の母親が就職したり、医療費の負担がなくなり経済的自立が実現していくことを目指しています。
ただ、すべての都道府県、すべての自治体がこうした助成金制度に対応しているわけではなく、制度の運用が不十分な地域もあるのが現実です。

例えば母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業などは、制度自体を設けていないところもあり、こうした場合は給付対象となりません。

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