母子家庭への自立支援策とその必要性

母子家庭に対する自立支援策は、国および各自治体によって行われています。

その中でも最も大きな効果を発揮する可能性を秘めているのが、厚生労働省によって行われている《母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業》です。

母子家庭に対する自立支援は、同じひとり親家庭でも父子家庭よりもその必要性が高いと考えられます。

多くの女性は結婚し家庭に入る事を望まれ、あるいは自ら望むなどして専業主婦となっています。
そのために、積む事ができたであろうキャリア、磨く事ができたであろうスキルを諦めた人も決して少なくはありません。

しかし離婚などによって突然社会に出る必要に迫られた女性たちにとって、キャリアやスキルを諦めてしまった過去から、年齢、資格、技術と言った面で再就職が困難となっている現状があります。

こうした女性たちの技術面の支援、資格取得への支援などが盛り込まれているのが、母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業となっているのです。

資格取得や技能・技術の習得を目指すための教育訓練です。
CADオペレータ、WEBデザイナー、調理師、行政書士などさまざまな分野の講座が用意されています。

これらの講座を受講し修了する事で、就業の機会を大幅に増やす事ができるため、厚生労働省が力を入れている支援策となっています。
また、こうした講座を受講し修了した場合には、かかった費用の60％が支給されるため、経済的負担を心配する必要もありません。

一定期間、養成機関に通学する事で技術や知識を身につける必要がある資格等を取得するための支援策です。
主なものは看護師、准看護師、理学療法士などです。

これらの資格はとても需要が高く、また、子どもを預ける託児所が完備している就業先が多い事もあり、母子家庭の母親には特に推奨されています。
さらに、高収入が期待できる事から、母子家庭の自立支援策としては大きなものとなっています。

こうした高等職業訓練の受講についても、養成機関への通学期間中の生活を支援するため、給付金が支給される事になっています。

注意したいポイント
母子家庭の支援策は国や自治体で各種用意されているとは言え、そうした情報が「母子家庭だから」というだけで入ってくる事はありません。

特に、福祉に力を入れていない自治体の場合、役所の窓口ですらこうした情報を進んで教えてはくれません。
母子家庭の自立支援策について全く知らない…という人が大半を占めているという現実がありながら、そうした策を進んでは教えてくれない役所。
おかしな構図ですが、そこに不満を持っても解決にはなりません。

知ってさえいれば大いに活用できる制度、積極的に利用したい支援策も、本当はたくさんあるはずです。
そうした母子家庭の自立支援策を知らないままで終わらせないために、ぜひこうした多くの情報を入手しチャンスを活かしていきましょう。

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