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母子家庭の支援、母子家庭自立支援給付金事業

母子家庭および父子家庭の親を対象とした職業訓練

母子家庭および父子家庭の自立を支援する策として「母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業」と呼ばれる制度があります。

これは、厚生労働省が中心となって取り組んでいる政策のひとつで、母子家庭および父子家庭の経済的自立を目指すための事業となっており、主に職業訓練などを行うものとしています。

これまで専業主婦として家庭に入っていた人がある日突然母子家庭の母親として働いて収入を得なくてはならない状況に置かれた…そんなケースも少なくありません。

こうしたケースでは、就業経験もほとんどない事から、特別な資格を持っているわけでも、即戦力として働ける能力があるわけでもなく、できる事と言ったら低賃金なパート等である事がほとんどです。

そんな現実を踏まえ、職業訓練を実施し就業の機会を増やすことを目的として各自治体主導のもと、行われています。

事業の内容

《自立支援教育訓練給付金》

母子家庭および父子家庭の親を対象とした、能力開発支援策です。
雇用保険の教育訓練給付の受給資格を持たない人が、対象教育訓練を受講・修了した場合に、かかった経費の60%が支給されるというものです。

対象教育訓練には、CAD、Webデザイナーなどから行政書士や公認会計士などさまざまな種類のものがあります。

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳に満たない児童を扶養している次の要件をすべて満たす人。

  • 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準である事。
  • 雇用保険法の教育訓練給付の受給資格がない事。
  • 就業経験や技能、資格面の状況から判断し、教育訓練が必要であると認められる事。

対象講座

《高等職業訓練促進給付金等事業》

母子家庭の母または父子家庭の父が、看護師等の資格取得をするために1年以上にわたって養成機関で修業する必要がある場合、その期間中の生活費の負担を軽減すべく給付金が支給され、さらに入学時の負担を軽減するための給付金が支給されるというものです。

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳に満たない児童を扶養している次の要件をすべて満たす人。

  • 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準である事。
  • 養成機関で1年以上のカリキュラムを修業、資格の取得が見込まれる事。
  • 仕事・育児と修業の両立が困難な事。

支給額と期間

  • 高等職業訓練促進給付金
    「支給額」:市町村民税非課税世帯…月額100,000円/市町村民税課税世帯…月額70,500円
    「支給期間」:修業期間の全期間(上限3年間)
  • 高等職業訓練修了支援給付金
    「支給額」:市町村民税非課税世帯…月額50,000円/市町村民税課税世帯…月額25,000円
    「支給期間」:修了後に支給

対象資格

就職の際に有利となるもので、かつ法令の定めにより要請機関において1年以上のカリキュラムを修業する事が必須となっている者について都道府県の長が指定したもの。
例えば、看護師、保育士、理学療法士など。

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