母子家庭の手当・仕事・子育て・生活支援情報
母子家庭(シングルマザー)の仕事や収入、受けられる支援制度や助成金、手当や割引制度など、「離婚したいとお悩みのあなた」「すでに離婚を決意したあなた」に、ひとり親で子どもを育てる生活に役立つ情報を紹介しています。
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母子家庭のような低所得世帯には、所得税や住民税の減免制度がある事を知らない人も少なくありません。
母子家庭の場合、寡婦控除や扶養家族の人数がプラスされる事で大きな節税効果が期待できますが、それでもなお所得税や住民税の支払いが負担になっている・生活が苦しいという場合は、さらに減免制度が適用される場合があります。
県民税や市町村税などを合わせて住民税と呼んでいます。
前年度の所得に応じた金額が税額として徴収されており、所得のなかった人は住民税を支払う義務はありません。
また、年度の途中で退職した場合、それまでの所得に対して課税されるので、翌年は無職となっていても住民税を支払う義務が発生します。
こうした制度の住民税ですので、母子家庭だからというだけで住民税の支払いが免除されるという事はありません。
どこに住んでいても、住民税の税率は同じです。
東京の真ん中でも、地方都市の山奥でも、同じ10%です。
10%と言うのは、前年度の所得に対しての割合ですので、たくさん稼いだ人はたくさん税金を納める事になり、これに関しては所得税と同じ考え方です。
時々、住む自治体によって税金が高い・安い、という事を耳にしますが、あれは住民税ではなく「健康保険税」の事を指しているのかもしれません。
健康保険税は住んでいる人の年齢層によって高くなったり安くなったりしています。
所得税や住民税の支払いが困難な場合、減免の措置を受ける事が可能です。
ただし、その適用を受けるためには年間所得が500万円以下である必要があります。
税務署に問い合わせて相談してみましょう。
所得税および住民税の支払いが困難な場合に適用される控除の、控除額はそれぞれ異なります。
所得税:27万円
住民税:26万円
合計53万円となります。
母子家庭など低所得に苦しむ世帯に対してでも、このような控除制度がある事は実は誰も教えてはくれません。
役所で向こうから教えてくれるのでは?
ひとり親世帯なんだから色々アドバイスをしてくれるのでは?
…などという期待は一切意味を持ちません。
こうした控除制度に関しては、自ら調べ、知っておかなければ誰も教えてはくれないので、知らなければ知らない分だけ《損》をしていきます。
ただでさえ低所得な母子家庭だというのに、助けとなる控除制度も教えてはくれない、これが現実です。
ですから、母子家庭になった・これからなるという場合は、税金の支払いにも苦労する可能性を視野に入れ、前もって情報収集しておく事がとても重要です。
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