母子家庭の医療費免除制度について

母子家庭をはじめとする低所得のひとり親家庭には、医療費免除制度が用意されています。
正式な名称は《ひとり親家庭等医療費助成制度》と言い、一定の基準を満たした場合に適用となり、福祉医療証が交付されます。

一定の基準を満たした母子家庭など低所得世帯に対して交付される福祉医療証を利用すると、病院を受診した際に窓口で支払う自己負担分の費用が助成されるため、実際の窓口での支払いが無料となります。

また、処方箋が出た場合の薬局での支払いに関しても同様に、無料となります。

医療証を持参するのを忘れてしまった場合、後日役所の窓口で医療機関の領収書と払い戻しの書類を記入して提出すれば、窓口で支払った分の医療費が払い戻されます。

また、医療証の使える範囲は住所地の都道府県のため、他の都道府県で病院を受診する場合は医療証が使えませんので、いったん自己負担分を支払い、後日役所で払い戻しを受ける形となります。

なお、払い戻しには1ヶ月から3ヶ月程度の日数がかかります。

母子家庭などひとり親家庭には医療費免除制度が用意されており、親子ともども医療費が無料になっています。

注意したいポイント
しかし、福祉医療証を使えばすべての医療費が無料になるわけではありません。
例えば入院時のベッド代などは医療証の適用が認められていますが個室の差額ベッド代や食事代、手術の際の酸素代などは医療証の適用範囲外となって自己負担分が発生するケースが多いようです。

また、産婦人科の超音波検査なども、病院の規定で医療証が適用できる回数に制限がある場合もあります。
こうしたケースの場合は、「医療証を忘れた場合」のような払い戻しも受けられません。

児童扶養手当の対象となっている子どもの年齢が18歳に達した後、最初に迎える3月31日をもってひとり親家庭等医療費助成制度の適用は終了となります。

同時に児童扶養手当の支給も終了してしまうので、低所得な母子家庭などひとり親家庭にとっては再び試練の訪れとなってしまう可能性があります。
そんな事もあり、「せめて医療証が使えるうちに」と、医療費が高額になりがちな歯科治療を済ませておく人も少なくありません。

経済的には決して裕福と言えない世帯が多い母子家庭にとって大きな助けとなっている医療費免除制度が、一定の時期を迎えると同時に終了となってしまう事は、その後の母子家庭の経済的負担がますます大きくなっていくことを意味しています。

子どもは就職して収入を得ていくばかりではなく、さらに勉強するため進学する可能性も秘めています。
しかし親は逆に年齢を重ね、衰えていくばかり。
そんな中での医療費免除制度の終了は、どれだけ大きなダメージとなるか知れません。

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