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母子家庭への給付金について

自立支援

母子家庭に対する給付金には、就業を支援するための《母子家庭自立支援給付金および父子家庭自立支援給付金事業》と呼ばれるものがあります。

この制度は厚生労働省が主となって舵をとりつつ、各自治体が窓口となって実施しているもので、母子家庭の母親または父子家庭の父親の就業を全面的に支援していくものです。

具体的には、就業経験が少ない母子家庭の母親や父子家庭の父親に対する職業訓練や教育訓練を行い、そのための費用や訓練期間中の生活費を給付金として支給しています。

注意したいポイント
ただ、全国どの自治体にもこの制度があるわけではないので、制度自体が存在していない自治体に住んでいて他の自治体で訓練を受けても給付金支給の対象とはなりませんので注意が必要です。

自立支援教育訓練給付金

就職に役立つ技能や知識を身につけるための教育訓練を受講し修了した場合に、その受講にかかった経費の60%が支給されるという形の給付金です。
ただし、受講費用は12,100円以上で20万円を上限と定められています。

この給付金支給には、所得をはじめ雇用保険の受給資格等に関する一定の条件を満たす事と、都道府県知事の指定を受けた講座を受講する必要があります
講座の指定については各自治体ごとに異なりますので、事前に相談しておくと良いでしょう。

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師、介護福祉士など指定の資格を取得するために必要な資金および、養成機関に通学する期間中の生活費の不安を解消するために給付金が支給されるというものです。

この給付金の支給を受けるには、所得や養育する児童、生活状況などに関する一定の条件を満たす必要があり、対象となる資格は就職の際に有利なもの・法令の定めにより養成機関で1年以上のカリキュラムを修業する必要があるもの等となっています。

また、都道府県の長によって指定されたものが給付金支給の対象となるため、確認が必要です。

その他の給付金

就職や生活に関わる、自立を支援するこうした給付金のほかにも、万一の際の給付金も存在しています。

たとえば国民年金の給付金のひとつに、遺族基礎年金があります。
以前は母子年金と呼ばれていたものですが、現在は遺族基礎年金に移行しています。
この給付金は、母子家庭の母が万が一死亡した際に子が年金を受け取れる仕組みとなっています。

注意したいポイント
ただし、国民年金保険料の払い込みに未納期間があった場合は支給されない場合もありますので、未納期間がある場合は追納制度を利用して払い込みを完了させておく必要があります。

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