スポンサーリンク

母子家庭のための減免・割引制度

母子家庭が利用できる減免・割引制度の運用は各自治体ごと、または国によって行われています。

上下水道の減免制度

上水道および下水道料金の基本料金部分が減免対象となる制度です。
この制度を利用するためには児童扶養手当を受給しているなどさまざまな条件をクリアする必要があり、すべての母子家庭が対象となるわけではありません。
また、すべての自治体がこうした制度を導入しているわけではなく、同一県内においても制度のある自治体、ない自治体がハッキリ分かれます。

保育料の免除と減額

母子家庭の子どもの保育料は、母親の所得によって計算される事になっています。
その結果、全額免除になる場合もあれば減額という措置になる事もあります。
また、実家に身を寄せている場合などは世帯全体の所得で計算されてしまうため、実家に収入を得ている人がいる場合は自分自身が無職だったとしても保育料が発生するなどしています。

交通機関の割引制度

JRの通勤定期が割引になる制度があります。
対象となるのは母子家庭の場合は母親で、子どもではありません。
また、特定の自治体ではバスに無料で乗車できる福祉乗車券を配布するなどしています。

非課税貯蓄制度（マル優）

母子家庭の場合は、児童扶養手当を受給している世帯が利用できるお得な貯蓄制度です。
通常の利息と比べてかなり高利息なので、わずかながらでも預けておくと大きくなって返ってきます。

粗大ごみ等処理手数料の減免制度

粗大ごみ処理料金は自治体ごとに異なりますが、安いところでは1個につき2～300円程度、高いところでは1個1,000円などになっています。
こうした粗大ごみ処理の際の料金負担を軽減するため、減免制度を採用しているところがあります。
ただし、自治体単位での制度のため、同一県内であっても制度があるところ、ないところが分かれます。

寡婦控除

一定の条件を満たす母子家庭の母親等に適用される所得控除のひとつです。
会社勤めをしている場合は年末調整の時に、自営業や無職の場合は確定申告の時に適用する事ができます。

母子家庭が利用できるこうした減免・割引制度の数々は、生活に密着したものが非常に多く、いかに経済的支援としての意味合いが強いかをうかがい知る事ができます。

注意したいポイント
ただし、いずれの制度もどの自治体にも必ずあるわけではないので、転居などの際にはこうした制度の有無もしっかり確認しておきたいものです。

スポンサーリンク