スポンサーリンク

母子家庭の粗大ごみ等処理手数料の減免制度

粗大ごみ

各自治体ごとの支援策として、母子家庭に対する粗大ごみ等処理手数料の減免制度または免除制度が実施されています。

母子家庭に対する支援策のひとつである児童扶養手当等は国が主導して行っているものですが、この粗大ごみ等処理手数料の減免および免除制度は各自治体単位で行っている支援策のため、福祉に力を入れている自治体とそうでない自治体でかなりの温度差があります。

主要都市では実施

東京都や神奈川県など、首都圏でも主要都市と言える場所では、粗大ごみ等処理手数料の減免または免除制度が広く実施されています。
とは言え、こうした主要都市においても必ずしも全ての自治体がこうした制度を導入しているわけではありません。

例えば神奈川県内では横浜市・座間市は母子家庭に対する粗大ごみ等処理手数料の減免制度または免除制度というものを採用していますが、その他の自治体では見かける事がありません。

ただ、藤沢市などは粗大ごみ等処理手数料の減免は行っていませんが、家庭ごみが有料化された事を受け、母子家庭等に対するゴミ袋の配布など、少し違った角度からの支援策は導入しているようです。

減免・免除の内容

各自治体によってその内容は異なります。

《横浜市》

  • 粗大ごみ等処理手数料減免または免除の別:免除
  • 年間の数量:年間4個まで免除
  • 申し込み方法:電話にて専用ダイヤルに申し込み後、粗大ごみシールが郵送されて来る

《座間市》

  • 粗大ごみ等処理手数料減免または免除の別:免除
  • 年間の数量:年間5個まで免除
  • 申し込み方法:電話にて申し込みを行うと減免申請書が郵送されて来るので役所の窓口に提出し、粗大ごみシールに引き換える

これらは一例ですが、東京都などでも同様の方法にて母子家庭への粗大ごみ等処理手数料減免または免除制度が実施されています。

財政に余裕がある自治体しか実施していない

母子家庭に対する粗大ごみ等処理手数料の減免制度・援助制度は、財政に余裕のある自治体でしか行われていない様子が伺えます。
さらに、福祉に力を入れている自治体とそうでない自治体との差がはっきりとわかれているようです。

とは言え、神奈川県内でもそれほど福祉に関して有名ではなかった感のある座間市がこうした支援制度を導入している事実は、ある種の驚きと感動を与えたかもしれません。

しかし、これまでは粗大ごみの数に限りを設けず受け入れてきた座間市でしたが、近年は年間5個という制限を設けざるを得ない状況となっているようです。

リサイクルに出して処理代を節約

母子家庭に対する粗大ごみ等処理手数料の減免制度や免除制度が導入されていたとしても、環境、エコ、といった観点ではごみに出すよりもリサイクルショップに引き取ってもらうなどしたほうが優しく、そして費用の節約にもなると言えます。

いくら支援策が導入されていても、規定の数量を超えた場合は通常通りの手数料を支払わなくてはなりません。
それよりはリサイクルショップに引き取ってもらい、わずかながらのお金にでも換金できた方がお得と言えるのではないでしょうか。

スポンサーリンク