母子家庭の手当・仕事・子育て・生活支援情報
母子家庭(シングルマザー)の仕事や収入、受けられる支援制度や助成金、手当や割引制度など、「離婚したいとお悩みのあなた」「すでに離婚を決意したあなた」に、ひとり親で子どもを育てる生活に役立つ情報を紹介しています。
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母子家庭には生活保護を受けている人も多くいます。
子どもが小さいために働きに出られない、出られたとしても急病などで休みがちになるため長く続かない、保育園に入ることができず待機中…など、さまざまな理由で就業の機会が奪われているためです。
また、子どもではなく自身の体調や、離婚による精神面の不調などから就業できない場合もあるでしょう。
とは言え、すべての母子家庭の人が実家に戻れるわけでもなく、また、協力者がいるわけでもありません。
そんな場合に最終手段として選択されるのが生活保護のようです。
母子家庭の生活保護受給条件
母子家庭が生活保護を申請し、認定されるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
条件といっても、母子家庭だから特別な条件があるわけではなく、一般的な生活保護需給の条件と同様になっています。
例えば売却してお金に換える事のできる資産などがあるならそれを優先するなど、あらゆる手を尽くしても生活を維持できない場合が、生活保護を需給できる条件となっています。
母子家庭の生活保護の支給額
母子家庭の場合の生活保護の支給額は、子どもの年齢や人数、家賃などをトータルに考慮して計算されるため一概に「いくら」という数字は言えません。
また、内職でも何でも収入を得られる可能性があるなら、それも収入として支給額から除外されるため、個別に細かな計算が必要になります。
生活保護と児童扶養手当
生活保護を受ける場合、児童扶養手当は通常通り受給できますが支給される保護費からその分が差し引かれる形となります。
例えば、児童扶養手当を月4万円もらっていて生活保護費として支給される予定の金額が20万円だった場合、「20万円-4万円(児童扶養手当)=16万円」が保護費ということになるわけです。
近年、生活保護受給者の数はどんどん増え続けており、中には不正受給をしている人もいると取り沙汰されています。
そんな事もあり、生活保護受給者に対する目がますます厳しくなり、新規申請においてもとても厳しい目で審査が行われる傾向にあります。
お役所的には「大切な税金だから」と言いたがるのもわからないでもないですが、国も認める「就職困難者」である母子家庭の母がそれほど簡単に就職できるはずもありません。
生活保護を受給すると数々の制約を受けるなどし、肩身の狭い思いをする事もありますが、母子家庭になったばかりで子どもとの生活を維持するために必要な制度であるとして、堂々と利用する事も間違いではありません。
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