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母子家庭の母親の雇用に関連する助成金

母親の雇用

母子家庭の母親を雇用する事で、その事業所に対して助成金が支払われる「特定求職者雇用開発助成金」という制度が厚生労働省によって用意されています。

これにより、なかなか採用されない母子家庭の母親の雇用状況が好転する可能性が高まっています。

※平成29年4月1日から、助成金の名称が変更となっています。
(変更前) 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
(変更後) 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

制度の詳細

特定求職者雇用開発助成金とは、母子家庭をはじめ、高齢者、障害者など《就職困難者》とされる人たちを、ハローワーク等を通じて雇用した事業主に対して支払われるものです。

注意したいポイント
ここで言う《雇用》は短期間に限定されるものではなく、雇用保険の一般被保険者となれる程度に継続して勤務できる労働者としての雇い入れを指しています。

助成金支給の要件

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介で雇用する事
雇用保険の一般被保険者として採用し、継続的な雇用が確実である事

ここで言う「継続的な雇用」とは、対象者が65歳以上となるまで継続して雇用し、その期間が2年以上ある事を指しています。
また、民間の職業紹介事業者等とは、主に次の3機関の事を指しています。

1.公共職業安定所(ハローワーク)
2.地方運輸局
3.適正な運用を期す事ができる有料および無料の職業紹介事業者など

助成金の金額

特定求職者雇用開発助成金の金額は、母子家庭、高齢者など雇用した者が就職困難となっている理由のほか、労働時間数および事業所の規模等によって異なります。

《短時間労働者》

短時間労働者とは、週20時間以上30時間未満の労働時間数によって就業する者を指します。

高齢者・母子家庭の母
支給額:40万円(30万円)/20万円×2期(15万円×2期)
助成対象期間:1年(1年)

障害者
支給額:80万円(30万円)/20万円×4期(15万円×2期)
助成対象期間:2年(1年)

《短時間労働者以外の者》

高齢者・母子家庭の母
支給額:60万円(50万円)/30万円×2期(25万円×2期)
支給対象期間:1年(1年)

障害者(重度障害を除く)
支給額:120万円(50万円)/30万円×4期(25万円×2期)
支給対象期間:2年(1年)

重度障害者
支給額:240万円(100万円)/40万円×6期(33万円×3期)※3期目は34万円
支給対象期間:3年(1年半)

直接の支援策ではないが有効

母子家庭の母親をはじめとする就職困難者の雇用に対する特定求職者雇用開発助成金制度は、対象者となる母子家庭の母等に直接のメリットがあるわけではありません。

しかし、こうした就職困難者に対する助成金が用意される事で、積極的な雇用を検討する事業所が出てきていることは確かです。

母子家庭の母親は、何の足かせもなく思う存分働ける者と比べれば自由度は低く、突然の休みなどが出''''る可能性もありますが、その「働こう」という意欲だけは高いという事が認められ、受け入れられるきっかけとなる事を願うばかりです。

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