スポンサーリンク
離婚後のライフプランとお金
子連れ離婚をし、女手ひとつで子育てをしていこうと決めたなら、子どものために必要となるお金について考えなければなりません。
子どもの教育資金について
母子家庭だから子どもに十分な教育環境を与えてあげられないかもしれない…と自分と子どもの将来を不安に思う人もいるかもしれません。たしかに、男性の稼ぎがなくなる分、経済的に不安定になってしまうことも考えられます。
ですが経済的な不安は、心身ともに害する要因になり兼ねません。母子家庭であっても、子どもをしっかり育てられるよう、各自治体が行なっている母子家庭に対する公的な支援策を調べて積極的に活用しましょう。
子どもがどのような進学先を選び、将来どこまで進学を希望するかによっても、かかる教育資金の額は変わります。まずは子どものやりたいことやなりたい職業、それを叶えるために必要となる教育資金などを照らし合わせてみると良いでしょう。
例えば、医者を目指す場合というのであれば、医学部に入学しなければならないため必然的に教育資金が高くなります。反対に、働きながら自分で勉強して夢を叶えていくという選択をしたならば、教育資金は比較的安く抑えられます。
「母子家庭だから…」という理由で子どもが夢をあきらめることのないよう、母親として応援できること、最善の方法について考えてみましょう。
いつ頃、どんなライフイベントがあり、どの程度のお金が必要になるのか？
子どものライブイベントは、数年ごとに巡ってきます。そして、その都度まとまったお金が必要になることがほとんどです。
子どもが公立の小学校、中学校、高校へと進学した場合、子どもの教育資金で必要になるのは約180万円です。私立の高校へ進学すれば、それ以上にお金がかかります。大学まで進学するなら、国公立で4年間約269万円、私立だと約528万円かかると言われています。
ただしこれらの数字は、単純に学校に通うために必要な教育資金です。それ以外にも、習い事や学習塾などに通えば、これ以上に教育に関する費用が必要となります。
最近では、小学校でも週休2日制になっているため、学費以外にもお金がかかります。現在、小学生の学外教育費は約15,000円が平均となっていますが、子どもの友達の多くが塾や習い事で通っていれば、同じように塾や習い事に行きたいと言い出す可能性は高いものです。
そんなとき、学外教育費を支払う経済的な余裕があるのかきちんと考えておかなければなりません。「子どもが行きたがるから…」と、将来かかるお金のことを考えずに無計画にお金を使ってしまっていては、将来お金に困ることになるかもしれません。
習い事に関しては、本当に必要なものなのか、経済的に圧迫をしてでも行かせなければならないものなのか、冷静な判断ができるようにしておきましょう。
子どもが希望する学校へ進学するため、なりたい職業に就くため、レベルの高い学校への進学を目指すのであれば、自己学習では限界がある場合も考えられます。将来学習塾に通う必要が出てきたときに慌てないためにも、子どもの将来に備えて計画的にお金を管理していくことが重要です。
離婚後に起こる自分や子どものライフイベントの際に必要になるお金を把握し計画的に備える
離婚をした後は、つい自分の事は後回しで子どものことばかりを考えてしまいます。しかし、あなたもまだまだ女性として生きていくのであれば自分のライフイベントについても考えておかなければなりません。
現代の日本で離婚は珍しいことではありません。子どもがいても、新しいパートナーと子連れ再婚する人が多くなりました。もしあなた自身が結婚するとなったら、その時にはまたお金が必要になるかもしれません。
母親の再婚
人生の一大ライフイベント、結婚にかかるお金は約470万円と言われています。ただしこの数字は、結婚式披露宴、新婚旅行なども含めた金額です。
再婚だから結婚式はしない、子どもがいるから新婚旅行には行かない、入籍だけで済ませるといった場合には、もちろん費用はほとんどかかりません。また再婚する相手が初婚なのか、それとも再婚なのかによってもかかる費用が変わってくるでしょう。
子どもの進学・就職・成人式など
子どものライフイベントには進学や就職、成人式などがあります。義務教育の間は大学への進学の際には奨学金制度利用することも可能です。奨学金制度には、給付型貸与型、免除型の3タイプがあります。
- 貸与型
代表的なところでは「日本学生支援機構」が行う奨学金があり、利息の付かない「第一種奨学金」と、利息が必要な「第二種奨学金」があります。
採用のための審査は、学生本人の成績や世帯の人数、そして世帯での収入などを考慮して行われますので、「申し込めば誰でも利用できる」というものではありません。
また、銀行やカードの融資のように、いつでも申し込める訳ではなく、申し込みの期間が決まっていますので、日付に余裕を持って情報収集するのがおすすめです。
- 給付型
貸与型と同様の奨学金ですが、貸与型が「（利息の有無に関わらず）返済の必要がある」のに対し、こちらは「返済の必要がない奨学金」です。
しかし当然、採用の審査は貸与型の奨学金よりも厳しくなり、学生本人の成績はもちろん、家計の収入についても細かく基準が設けられています。
とは言え返済の必要がないのですから、経済的理由がある方は、申し込み資格があるのかどうか、まずは確認してみられると良いでしょう。
- 免除制度
上の2つはお金を借りたり（貸与型）もらったり（給付型）することで学業を支援するものですが、こちらは「支払うべきお金の一部（または全部）を免除する」という制度です。
これは文部科学省が各大学を通じて行っている支援制度で、申し込みは各大学に行います。もちろんこの制度も奨学金同様、成績や収入などの選考基準がありますが、毎年の授業料や入学金を減らしてもらうことが可能です。
また免除制度は、奨学金と併用して利用することも可能ですので、奨学金を申し込む際には併せて検討されると良いでしょう。
大学在学中に、20歳の誕生日を迎えれば成人式を迎えることとなります。成人式も大切なライフイベントの一つです。子どもが女の子であれば、振袖を着せてあげたいと思うかもしれません。そうなれば着物のレンタル費用や着付け、ヘアメイクにかかる費用等が必要になります。
男の子であったとしても、成人式に参加する際のスーツを準備するのにお金が必要となるでしょう。また大学に無事入学した後も、就職活動に必要なリクルートスーツや靴、交通費や宿泊代というような就職にかかる細かな費用が必要となります。
晴れて就職先が決まり子どもが独り立ちをすれば、そこからは自分自身のお金のことだけを考えられるようになるでしょう。それでも万が一病気になってしまったときの治療費や、老後の生活を送るための資金など、生きている限りお金は絶えず必要となります。
離婚した年齢によってはまだまだ先のことかもしれませんが、経済的な不安を少なくするためにも、離婚後のライフプランについて、自分の家庭に合ったライフプランとそれに必要な費用を計算しておくことが大切です。
あなたの悩みに関連するページを検索
スポンサーリンク